ポリティコ社（Politico）が3月28日、「グーグル社（Google）の元最高経営責任者（CEO）兼会長のエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）は、自身の財団であるシュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）を通じて、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の2名のスタッフの給与を間接的に支払い、OSTPに影響を及ぼしていた」と報じた件で、シュミット氏は、「概ね誤り（largely false）である」と述べた。シュミット氏は3月29日にCNBCメイク・イット（CNBC Make It）の独占取材に応じ、「政府と合法的かつ大幅な取り組みを行うと、批判されるものである」と述べた。世界で9番目の資産家（237億ドル）である同氏は、連邦政府で様々な役割を担ってきた。シュミット氏は、ポリティコ社の報道を否定し、誤りの点について詳細に記した声明を公表している。ポリティコ社は、CNBCに対して、「記事は、OSTPの高官が呈する継続的な倫理上の懸念を一因として深く掘り下げられたものである」として報道記事を支持する声明を送付している。
