バイデン政権は3月28日、議会へ提出した2023年度の予算教書を公表した。昨年と同様、米政権は、クリーン・エネルギー及び気候に関する研究開発（R&D）で主要な拡大を模索すると共に、STEM労働力の多様化プログラムの拡大も模索している。この結果、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）や米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）といった連邦機関の予算は。2桁以上の増加率となっている。政権はまた、新設された医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）に50億ドルを、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に新設された技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation, and Partnerships）に8億8,000万ドルを要請している（NSFの増額分の約20％を占める）。しかし、エネルギー省科学局（Office of Science）内のプログラムについては、現在議会で保留となっている提案は大幅な拡大を要請しているにもかかわらず、全体的な予算の増加要求は概ね小規模となっている。
