クリプトカレンシー（暗号通貨、仮想通貨）を含むデジタル資産は近年、急成長しており、その時価総額は昨年11月に3兆ドルとなった（その5年前は140億ドルであった）。また、調査結果によれば、米国成人の約16％がクリプトカレンシーの投資、取引、使用を行っている。デジタル資産の台頭は、世界の金融制度及び技術最前線における米国のリーダーシップを強化する機会をもたらすが、消費者保護や金融の安定性、国家安全保障、気候リスクへの影響も大きい。こうした中、バイデン大統領は3月9日、政府全体で、デジタル資産及びそれを下支えする技術の潜在的可能性を育成し、リスクに対処する手法を概説した初の大統領令（Executive Order）に署名した。大統領令は、6つの主要優先事項（消費者と投資家の保護、金融の安定性、違法な金融、世界金融制度及び経済競争力における米国のリーダーシップ、金融の包含性、責任あるイノベーション）を取り巻くデジタル資産の国家政策について概説している。
