大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、国家人工知能研究開発戦略的計画（National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan）の更新にあたり、情報の要請を行っていた件で、セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は、OSTPの検討事項として15の勧告をまとめた文書を提出した。具体的には、①「多目的（general purpose）」もしくは「人間のような（human-like）」人工知能（AI）をもたらす可能性がある長期的なAI研究を追求する際には慎重になること、②人間とAIの安全かつ効果的な共同作業を実現するため、そのAIシステムをどれほど信用できるか（または信用できないか）を測定するツールの開発を推進すること、③米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、オートメーションによる大規模な顔認識監視システムの代替として、プライバシー保護を考慮したコンピュータ・ビジョン研究に資金拠出すること、などの勧告が提示されている。
