ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）とニューヨーク市のエリック・アダムス市長（Eric Adams）は、オールバニー、シラキュース、バッファロー、ロチェスター、ヨンカースの市長と共に、2月22日、「合同セキュリティ・オペレーション・センター（Joint Security Operations Center: JSOC）の創設を発表した。州全体でサイバーセキュリティの調整を行う初めてのセンターとなる。アダムス市長はまた、ニューヨーク市内の全ての当局に、サイバーセキュリティの情報を共有し、脅威を監視し、ベスト・プラクティスを採択するため、サイバー司令リエゾンを指定するよう求める行政命令に署名した。カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）のアリソン・ポスト准教授（政治科学及び世界都市研究）（Alison Post）（associate professor of political science and global metropolitan studies）は、「米国の地方自治体は、ロシアによるウクライナ侵攻を警鐘と見るべきだ。地方自治体が運営している様々な重要インフラ・システムが攻撃の対象となり得る」と述べる。ホークル知事は、「サイバーセキュリティに対するニューヨーク州の協調的手法は、他の市や地域、州の潜在的なモデルとなり得る」と語っている。
