バイデン大統領が超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）に署名してから106日間、大統領府のインフラ実践チーム（White House Infrastructure Implementation Team）は、米国民に確実な成果をもたらすべく、全力で取り組んでいるとのプレスリリースが大統領府から発表された。具体的に、1,000億ドルが州や準州、部族政府向けに提供されている他、約500億ドルの資金提供通知が発表され、空港の改善から港湾の改良、スーパーファンドによる汚染浄化など、これまでに4,000件以上のプロジェクトが発表されている。超党派インフラ法の資金の90％以上は、非連邦のパートナーに拠出される。バイデン大統領は一般教書演説で、6万5,000マイルの道路と1,500か所の橋梁の修復から始まる歴史的なインフラ連邦投資によって、今年、米国民の生活に明らかな影響が創出されることを強調した。報道発表ではこの他に、輸送、高速インターネット、気候／クリーン・エネルギー／環境について記述している。
