商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、パンデミックへの応答として、合計13件の高インパクトな研究・開発・試験台プロジェクトに約5,400万ドルを提供した。この資金は、米国救済法（American Rescue Act）によって拠出されたもので、製造USA（Manufacturing USA）ネットワーク内の8つの製造イノベーション研究所で実施されるプロジェクトを支援する。受益機関は、先端製造技術を使って、個人防護具（personal protective equipment: PPE）や医療機器の製造、新規で持続可能な国内サプライチェーンの創出、既存のサプライチェーンの対応力強化、などに取り組む。
