バイデン大統領は1年前、米国の重要サプライチェーンの脆弱性を評価し、その対応力を強化することに政府全体で取り組むよう指示した大統領令14017号（Executive Order 14017）に署名した。就任から6か月後には、4つの重要製品に関するサプライチェーンの包括的見直しを完了し、それらのサプライチェーンを様々なリスクや脆弱性から守るソリューションを特定し、サプライチェーン混乱対策作業部会（Supply Chain Disruptions Task Force）を初めて設立した。そして大統領令から1年後となる2022年2月24日、7つの省庁が、米国の最も重要なサプライチェーンの一部における主要な脆弱性を特定し、それらに対処する複数年戦略を策定する報告書を発表した。発表したのは、国防総省（Department of Defense）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、商務省（Department of Commerce）、エネルギー省（Department of Energy）、農務省（Department of Agriculture）、運輸省（Department of Transportation）、厚生省（Department of Health and Human Services）。さらにこれらの報告書で概説された結論を基に、バイデン＝ハリス政権は、今年、重要サプライチェーンの長期的な対応力を構築じ、連邦政府内のサプライチェーン対応力を公式に制度化するための追加の措置を発表した。
