大統領府は2月15日、鉄鋼・アルミの低炭素生産や風力発電タービン、ソーラーパネルなどのクリーン製造における米国のリーダーシップを支援するため、新たな行動を発表した。これらの行動を通じて良好賃金の雇用が更に創出され、産業基盤を強化することで地域の経済が活性化され、世界市場における米国の競争力の強化などにつながることが期待されている。今回発表された行動の一例は次の通り。①エネルギー省（Department of Energy）が、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の下、80億ドルの地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hub）などを含む、大規模なクリーン水素イニシアチブを開始する、②環境品質協議会（Council on Environmental Quality: CEQ）と大統領府国内気候政策局（White House Office of Domestic Climate Policy）が、「バイ・クリーン作業部会（Buy Clean Task Force）」を立ち上げ、連邦政府の大規模調達力を活用して米国製低炭素マテリアルを支援する、③クリーンな鉄鋼・アルミの米国製造事業者を支援する炭素ベースの貿易政策を推進する。
