政府全体で競争を推進するというバイデン大統領の取り組みの一環として、国防総省（Department of Defense: DOD）は2月15日、国防産業基盤の競争に関する新たな報告書を発表した。報告書は、主要な国防部門の競争状況について調査を行っており、その結果、過剰な統合により、米国の国家及び経済安全保障はリスクにさらされているとしている。例として、航空宇宙・防衛の主要な契約事業者数は1990年代の51社からわずか5社へと減少している。報告書は、米国経済の競争力推進に関する大統領令で示された目標を達成し、業界の統合によって呈されている課題に対処し、国防産業基盤の国内能力が十分にあることを確実にするための努力として、①統合の監督を強化、②知的財産によってもたらされる限界に対処、③新規企業の参入を奨励、④中小企業の機会を増進、⑤部門ごとのサプライチェーン対応力計画を実践、の5点を挙げている。
