テキサス州知事室（Office of the Governor）の経済開発・観光局（Economic Development and Tourism: EDT）と東京都の産業労働局の代表者は1月26日、相互協力声明（Statement of Mutual Cooperation: SMC）に署名した。同声明は、東京都の中小企業がテキサス州での事業拡大を模索する中、テキサス州がこれを支援するプログラムの枠組みを概説している。SMCの一環として、テキサス州EDTは、プログラムの目標を実行するため、地元の18団体・組織による経済開発パートナーを編成した。テキサス州と日本の経済的及び文化的関係は強く、2003～2021年の間に日本からテキサス州への海外国内投資（foreign domestic investment: FDI）は165件のプロジェクトと13億ドルの資本投資、2万5,292人の雇用につながっている。一方、同期間におけるテキサス州から日本へのFDIは55件のプロジェクト、13億6,000億ドルの資本投資、4,525人の雇用を創出した。
