米国経済研究局（National Bureau of Economic Research: NBER）が「製造事業者の年間アンケート調査（Annual Survey of Manufactures）」のデータを使って、米国内の製造事業者におけるロボットへの投資の特徴と地域性について調査し、それによって経済への何らかの影響が明かになるかどうかを調べた。最近発表されたその報告書によると、ロボットの導入やその集約率（従業員一人当たりのロボットの数）は、事業者の年数ではなく、その規模に密接に関連していることが明らかになった。報告書は、米国製造におけるロボットの使用状況について、事業者の特性や地域別に表示している。本件は、米国製造におけるロボットの使用について事業者レベルで分析を行った初の報告書で、約3万5,000の事業者に関するデータを活用して実施された。報告によれば、ロボットを所有している事業者には、より多くの従業員がおり、従業員一人当たりの収入は低く、生産労働者の割合はより高く、資本支出もより多い。

SSTI “The characteristics and implications of Robot Hubs around the US” (4/27/23)