大統領府は6月6日、バイデン大統領の「アメリカへの投資（Investing in America）」アジェンダの下で全米の州・領土にもたらされる公共・民間セクタ投資を示す新たなウェブサイト「Invest.gov」を立ち上げた。本ウェブサイトにあるインタラクティブマップは、「インフラ投資・雇用法（通称：超党派インフラ法、Infrastructure Investment and Jobs Act：Bipartisan Infrastructure Law）」の下で提供された資金及び、「アメリカへの投資」アジェンダに含まれる「インフレ削減法（Reduction）」「半導体製造支援・科学法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors (CHIPS) and Science Act）」「米国救済計画（American Rescue Plan）」などが誘因となった民間セクタ投資を使用して進行中のインフラプロジェクトを提示している。また、各州・領土における本アジェンダのインパクト概要も提示する。
