主要なソーラー開発事業者、保護団体、農業組織、環境及び環境正義団体、部族事業体が10月12日、米国の大規模なソーラー開発を進展させつつ、土地の保護を提唱し、地元のコミュニティの利益を支援することで合意に達したと発表した。この画期的な合意は、スタンフォード・ウッズ環境研究所（Stanford Woods Institute for the Environment）、ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（The Nature Conservancy: TNC）が招集し、20カ月にわたって行なわれた「ソーラー異色対話（Solar Uncommon Dialogue）」の結果である。合意は、米国の主要ソーラープロジェクト開発と、それに関連する保護及びコミュニティの懸念の間の衝突を解決する上で大きな転機となるものである。合意に署名した21機関は、気候（Climate）、保護（Conservation）、コミュニティ（Community）という3つの「C」に基づき、大規模なソーラー開発を改良することにコミットを表明した。
