米国首都ワシントンDCの空域保護を目的として、人工知能（AI）による空域監視システムが間もなく導入される見込みである。このシステムは更に、国防総省（Department of Defense）及び米政府の施設やシステムにも拡大される可能性を有している。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）とパートナーを組み、商業ソリューションを活用して迅速なプロトタイプ開発に取り組む国家首都地域総合空域防衛システム（National Capital Region-Integrated Air Defense System）プログラムを監督する戦闘制御システム（Battle Control Systems）の高官によれば、このシステムの視覚認識、特定、警告の能力は、同時多発テロ事件の頃の性能に比べると10倍とされる。18カ月に及ぶプロトタイプ実証が4月に完了した後、国防総省の非伝統的契約業者であるテレイドスコープ社（Teleidoscope）に初めて契約が発注された。契約は、1億ドルを上限とした生産契約である。システムは既に発注されており、年内に導入予定となっている。
