CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）と、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、国防総省（Department of Defense）は12月18日、「マイクロエレクトロニクス・コモン（Microelectronics Commons: Commons）」の2024年度プロジェクト要請（FY24 Call for Projects: CFP）を発表した。マイクロエレクトロニクスの国内プロトタイプ作成及び製造を支援するプロジェクトに最高2億8,000万ドルを提供し、米軍用マイクロエレクトロニクスを供給する持続可能な国内生産パイプラインの構築に取り組む。コモンのCFPは、先端技術を兵士へ提供し、米国のマイクロエレクトロニクス製造業界を育成して米軍の技術的優位を強化するという国防総省の重点分野を強調するものである。国防総省は、2024年度第3四半期にプロジェクトのアワードを発表する見通しである。現在、米国の大学及び企業内で実証されたマイクロエレクトロニクスの設計は、全てが大規模な製造へと移っているわけではない。その理由は、ラボから製造への移行が極めて難しいためで、コモンは米国の国家安全保障にとって重要なマイクロエレクトロニクスの移行を緩和することに焦点を当てている。
