政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「人工知能：国防総省の労働力管理を向上させる措置が必要（Artificial Intelligence: Actions Needed to Improve DOD’s Workforce Management）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、事業活動に人工知能（AI）を取り入れるため、数十億ドルを投資している。これには、諜報、偵察、調査データの分析や致死的な自動兵器システムの運用などが含まれる。しかし、GAOの調査によれば、国防総省は、誰がAI労働力の一員なのか、どのポジションの人員にAIスキルが求められるのかについて十分な特定を行うことができず、このため国防総省は、省内のAI労働力の現状評価や、将来のAI労働力のニーズの予測を効果的に行うことができない。GAOは、国防総省がAI労働力を定義及び特定するために必要な策を実施するスケジュールを設定することなど、3点を勧告している。
