米政府と日本政府は、第2回日米エネルギー安全保障対話（Second Annual Japan-U.S. Energy Security Dialogue）」にあわせ、合同声明文を発表した。日本と米国は2023年10月16～18日、カリフォルニア州パロ・アルトにて、スタンフォード大学（Stanford University）フーバー研究所（Hoover Institution）の主催により、第2回日米エネルギー安全保障対話（Energy Security Dialogue: ESD）を実施した。カリフォルニア州はクリーンエネルギー移行を促進する政策と技術の進展で主導的役割を担っており、同州でESDを開催することは、太平洋を挟むパートナーシップ及び日米間でエネルギー移行を促進する上で革新的な民間企業が果たす前向きな役割を浮き彫りする。米国務省（U.S. Department of State）のジェフリー・パイアット次官補（エネルギー資源担当）（Jeoffrey Pyatt）（Assistant Secretary for Energy Resources）は、日本の経済産業省の木原普一資源エネルギー政策統括調整官および外務省の竹谷厚経済局審議官と会合し、エネルギー安全保障を強化し、クリーンエネルギー移行を加速させ、これらの分野におけるより深い協力を模索することを目的として協議した。
