ロジウム・グループ（Rhodium Group）は7月20日、「2023年の調査：インフレ低減法後の米国排出予測（Taking Stock 2023: US Emissions Projections after the Inflation Reduction Act）」と題する報告書を発表した。ロジウム・グループは毎年、現行の政策や経済成長見通しなどに基づき、米国における将来の温室効果ガスの排出について独立した予測を提示している。9版目となる今年のベースライン・モデルには、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）という気候変動に関する議会の有意義な措置が含まれた。2023年6月時点の一連の現行政策により、米国の排出は、2035年に、2005年水準を32～51％下回ると予測される。2030年までに温室効果ガスの排出が29～42％削減される見込みで、これは前年までの予測から意義のある形での逸脱となるが、パリ気候協定（Paris Agreement）（2030年までに2005年水準の50～52％削減）下での米国の誓約の達成には不十分である。
