バイデン大統領の「米国への投資(Investing in America)」議題の一環として、エネルギー省(Department of Energy)は、現行の工場を改良して電気自動車(EV)対応へ移行させ、良質の雇用とEVへの正しい移行を支援することに主たる焦点を当てた一連の資金及び融資(合計155億ドル)を発表した。その主な内訳は次の通り。①米国の製造工場をEV及び部品の製造工場へと転換することを促進するため、国内製造転換グラント(Domestic Manufacturing Conversion Grant)として20億ドルの資金提供公募(FOA)を発表した。②「先端技術自動車製造融資プログラム(Advanced Technology Vehicles Manufacturing Loan Program)」として、現在、製造施設の拠点となるコミュニティで質の高い雇用を維持するための自動車製造転換プロジェクトに最大100億ドルの融資を発表した。③電気自動車向け電池及びグリッドの国内製造の拡大、現在海外から輸入されている電池マテリアル及び部品の国内サプライチェーンの強化に35億ドルを提供することを計画した「意向通知(Notice of Intent: NOI)」を発表した。