バイデン大統領は6月20日、サンフランシスコで、大手技術企業を批判する市民社会のリーダー・グループと会合し、人工知能（AI）のブームについて議論した。これは、AI技術及びその潜在的なリスクに関する会話に関与する米政府の広範な取り組みの一部。会合は非公開で行われ、それに先立って大統領は、「新しい技術の有害な問題から人々を保護するために実施できる潜在的な管理について学ぶためにこの会合に来た」と述べた。会合に参加したのは、近年、ソーシャル・メディア企業への批判で有名になった「人道的技術センター（Center for Humane Technology）」のトリスタン・ハリス所長（Tristan Harris）、AIとアルゴリズムが人種差別や性差別を助長する手段となり得ることを強調したアルゴリズミック・ジャスティス・リーグ（Algorithmic Justice League）の創立者、ジョイ・ブオラムウィニ氏（Joy Buolamwini）、子供の人権提唱を続けるコモン・センス・メディア（Common Sense Media）の最高経営責任者、ジム・ステイヤー氏（Jim Steyer）など。一時間に及ぶ会合後、ステイヤー氏は、「バイデン大統領は熱心に関与していた」と述べた。AIツールがいかにして誤情報を拡散し、政治の二極化を拡大させるかについて議論を行っていた際、大統領は、AIが米国の民主主義を阻害ないよう確実にすることが重要であると強調したと、ステイヤー氏は述べた。

Washington Post “Biden meets with tech company critics on AI” (6/20/23)