大統領府は4月26日、科学技術諮問委員会（Council of Advisors on Science and Technology）を創設し、米国の技術革新政策の立案と実施を強化する方針を発表した。人工知能（AI）による自動化、ブロックチェーンなど次世代技術分野での米国のリーダーシップを強化することを主な目的とし、知的財産権の保護を重視する姿勢を示した。同分野の優位性確立に向け、産業界や学術界から「最高の英知（best and brightest）」を結集させ、21世紀の成長を牽引する革新的技術の開発を加速させるという。大統領はこれに先立ち、米国のAIリーダーシップへの障壁除去に関する大統領令に署名し、官僚主義を撤廃し、規制緩和を進めている。さらに、関税政策の戦略的活用や貿易協定を見直し、知的財産の窃取にも対処する方針で、カルビン・クーリッジ元大統領（Calvin Coolidge）の「ビジネスが米国の仕事である（The business of America is business）」との言葉を引用し、米国の競争力の源泉は、知的財産保護にあるとも強調した。

The White House “World Intellectual Property Day, 2025” (04/26/25)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/world-intellectual-property-day-2025/