エネルギー省（Department of Energy）は9月6日、米国内で重要鉱物及びマテリアルを生産するために、コスト効果に優れ、環境的に責任のあるプロセスを進展させることを目的として、最高1億5,000万ドルの資金を提供すると発表した。資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、増大する重要鉱物及びマテリアルの需要に対応し、海外からの供給への依存を軽減する助けとなる。今回発表された資金提供公募（FOA）「重要マテリアルのイノベーションと効率性と代替（Critical Material Innovation, Efficiency, and Alternatives）」では、具体的に、①国内で重要鉱物及びマテリアルの新規供給開発につながる技術またはプロセス、②重要鉱物及びマテリアルを抽出する際に生じる廃棄の一部であるその他のマテリアルから付加価値製品を創出する、③重要鉱物及びマテリアルの抽出・生産・分離・加工に関する低コストで環境的に責任のある次世代技術、などを目的とした研究開発実証プロジェクトを支援する。応募者は、提案するプロジェクトによる社会的検討事項及び影響にも対処する必要がある。
