エネルギー省（Department of Energy）は5月11日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から農村及び遠隔地域でのコミュニティ・ベースのエネルギー・プロジェクトに5,000万ドルの新たなグラント資金を提供することを発表した。農村コミュニティが直面する明確なエネルギー課題を認識し、対処することを意図したもので、人口が1万人未満の地域を50万～500万ドルのプロジェクトを通じて支援することでこうした地域における手頃な費用のエネルギーを強化し、気候対応力を推進することを狙いとする。エネルギー省は、農村及び遠隔地域のコミュニティが新たな資金の恩恵を受け、コミュニティ主導型のエネルギー・ソリューションを開発できるよう、50万～500万ドルの連邦資金を求めるプロジェクトについて、費用分担の要件を排除し、申請プロセスを合理化した。
