ブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）が8月1日に発表した報告書「新エネルギー概況：米国（New Energy Outlook: US）」によれば、米国が2050年までに正味ゼロ経済へ移行する目標は、2050年までに米国のエネルギー・システムに300兆ドルの投資機会があることを意味する。報告書は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の主要な条項による脱炭素化の影響を評価した「政策シナリオ（Policy Scenario）」と、気候目標を考慮せずに最安値のエネルギー技術を導入した場合の「経済的移行シナリオ（Economic Transition Scenario: ETS）」の2つのシナリオに基づいて作成された。それによれば、政策シナリオの場合、エネルギー関連の排出は、2035年までに40％（2021年比）、2050年までに55％（同）削減される可能性があり、正味ゼロ経済へ近づくが、更なる行動が必要である。更に、政策シナリオは、米国にはIRAのインセンティブを補完する義務付けと規制、排出削減が難しい産業や大型輸送などでの削減を推進する必要があることを示している。
