米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は、3月15日付け連邦広報（Federal Register）で、環境技術や重要・新興技術を中心に、イノベーションの商業化を意欲付けるより良い方法について、一般からの意見を募集する「見解の要請（Request for Comments: RFC）」を通達した。寄せられた見解は、USPTOの現行の取り組みの影響を拡大する可能性についての評価と、イノベーションを市場へ移行させることを支援する新たな方法の模索に活用される。なお、バイデン政権が2023年12月に提案した「介入権（march-in-rights）」や、USPTOが提案した「頑強で信頼性の高い特許（robust and reliable patents）」に関するイニシアチブ、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights: TRIPS）の下での知的財産（IP）権の免除措置について現在進行中の協議といった論争的なトピックは、今回のRFCの対象外となっている。USPTOは、①商業化を合理化する助けとなるIP政策及び慣行の変更点は何か？②商業化において存在する課題は何か？など、具体的な15の質問を提示し、見解を要請している。

IP Watchdog “USPTO Wants Input on How to Better Commercialize Innovation” (3/14//24)