米中経済安全保障委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission: USCC）は11月7日、「米国経済における中国投資の分析（An Analysis of Chinese Investments in the U.S. Economy）」と題する報告書を発表した。これは、中国による外国直接投資（foreign direct investment: FDI）の分野的及び地域的パターンや、米国経済への効果、米国における規制や監督について詳述したものである。それによれば、中国による米国企業への投資の特徴として、①中国政府は意図的な選択を行い、その外貨資産を有形資産に拡大している、②中国政府によるFDI政策ガイダンスは、従来は発展途上国におけるエネルギーや資源の購入がほとんどであったが、現在は先進国への投資も奨励しており、政策ガイダンスの変化が見られる、③米国の州及び連邦政府は雇用創出や地域経済活性化のため、中国からの投資を積極的に誘致している、といった点が挙げられている。また、米国企業に対する中国のFDIは、雇用の増加や金銭的問題を抱える企業の安定化といった効果をもたらしている一方、中国公営企業が中心である中国のFDIによる政策的課題も指摘されている。
The U.S.-China Economic and Security Review Commission “An Analysis of Chinese Investments in the U.S. Economy” (11/7/12)