エネルギー省（Department of Energy）は、電力会社に対して、内部のサイバーセキュリティ・プログラムを監督する「サイバーセキュリティ・ガバナンス委員会」を設置してサイバーセキュリティ問題を優先案件とし、それらの情報をエネルギー省と共有するよう奨励している。また、エネルギー省は、ネットワークの脆弱性の特定など同省に提出された機密情報を、他の参加企業と匿名で共有する計画でもある。これらのアイデアは、「電力サブセクター・サイバーセキュリティ能力成熟モデル1.0版（Electricity Subsector Cybersecurity Capability Maturity Model, Version 1.0）」で示されたものである。この成熟モデル文書は、政府や米電力業界の代表者によって作成されたもので、また電力会社に対して、社のサイバーセキュリティ・ガバナンス委員会に報告義務を負うサイバーセキュリティ担当上級幹部を任命するよう要請している。
Network World “Dept. of Energy wants electric utilities to create “cybersecurity governance board”” (8/10/12)