ソリンドラ社（Solyndra）が昨年9月に破綻して以来、共和党は太陽光熱や風力、バイオ燃料に対する助成を非難してきたが、上院金融委員会（Senate Finance Committee）は8月2日、風力エネルギー業界向けの生産税控除（production tax credit：本年末で失効予定）を2013年末まで1年間延長する法案を可決した。民主党議員に加え、数名の共和党議員が支持票を投じた。本法案は、夏季休暇明けに上院本会議で審議される見通しであるが、下院で同様法案が取り上げられるかどうかは不明となっている。風力エネルギー業界は、生産税控除の延長法案が委員会で可決されたことに、まずは安堵している。共和党は同税控除に反対を表明しているが、実際には風力発電は民主党の選挙区よりも共和党の選挙区においてより一般的となっている。
New York Times “Amid a Political Calm, a Tax Break for the Wind Industry Advances” (8/2/12)