大統領府が2010年6月に「知的財産取り締まりに関する合同戦略（Joint Strategic Plan on Intellectual Property Enforcement）」を発表し、知的財産の取り締まり強化に関する33の具体的な行動計画を示してから約2年となったが、大統領府の知的財産取り締まり調整官（US Intellectual Property Enforcement Coordinator）であるビクトリア・エスピネル氏（Victoria Espinel）は第2次年間報告書を議会へ送付した。報告書のハイライトの一例として、①民間部門による自発的行動として、複数の企業がオンラインの違法医薬品対策を目的とした非営利団体を設立したり、クレジットカード企業や支払い処理企業が模造品・偽造品の販売削減を目的としたベストプラクティスに取り組むことで合意した、②立法上の改革として、2012年度国家防衛承認法（National Defense Authorization Act: NDAA）で、連邦当局による知的財産権の取り締まり支援策が創設された、③中国対策として、米政権は中国政府による知的財産権取り締まり強化を繰り返し主張しており、これらの努力は中国政府による本問題へのコミットメントにつながった、といった点が挙げられている。
White House “Safeguarding America’s Job Creating Innovations” (3/30/12)