米国政府は3月29日、連邦政府機関に対して、重要性の高い病原体や毒素15件が関与する連邦助成研究について、その潜在的リスクを体系的に審査することを義務付ける新たな方針を公表した。これには、H5N1型鳥インフルエンザも含まれる。この新たな審査体制は、その利用方法に善悪の二面性がある研究について、「懸念対象研究のデュアルユース利用（dual use research of concern: DURC）」のリスク削減を意図したものである。今回の新DURC政策により、既にDURC政策を実施している国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）ではその内容が拡大される他、機密扱いとなっていない生物研究への助成を行っているその他の連邦機関でも新DURC政策が導入されることになる。対象となる全ての連邦政府機関は、プロジェクト（提案中及び既に実施中のもの）を審査し、DURCの可能性が見つかれば、当該連邦機関、研究所、主席研究者は「リスク緩和計画」を策定することが求められる。
Science Insider “U.S. Requires New Dual-Use Biological Research Reviews” (3/29/12)