米国知的財産の窃盗に関する委員会（The Commission on the Theft of American Intellectual Property）による報告書「IP委員会（IP Commission）」（通称）の更新版が発表された。それによれば、2015年に米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Patrol）が押収した企業秘密窃盗品の87％が中国本土及び香港によるものであったという。同委員会は超党派の非政府組織で、元ユタ州知事で2009-2011に在中国米国大使を務めたジョン・ハンツマン氏（Jon Huntsman Jr.）が共同委員長となっている。企業秘密窃盗品が米国にもたらす経済的損失は、年間2,250億～6,000億ドルと試算されている。報告書は、中国はバイオテクノロジー及び量子通信技術を狙っているとの具体的な懸念を指摘している。企業秘密窃盗の問題に関しては、その被害額をどのように算出するのか、またこうしたIP窃盗にはどのような策が最善かといった問題がしばしば議論の対象となっている。報告書は、トランプ政権に、IP窃盗を中核問題とするよう要請している。
Science “China’s theft of U.S. trade secrets under scrutiny” (2/28/14)