米国科学技術イノベーションニュース

国防総省は3月25日、BAEシステムズ社（BAE Systems）とロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）との協定により、終末段階高高度地域防衛システム（Terminal High Altitude Area Defense: THAAD）迎撃ミサイルのシーカー（追尾装置）生産を4倍に引き上げることを発表した。ロッキード社とのTHAAD迎撃ミサイル生産拡大計画に続くもので、防衛産業基盤全体の供給網確保を通じて、米国と同盟国の防衛能力を大幅に強化する。同省は、長期的な需要見通しの提示により、産業界からの投資拡大と人員採用を促す方針を示しており、防衛産業基盤を戦時体制へ移行させるための包括的な取り組みの一部と位置付けている。軍需品配備加速評議会（Munitions Acceleration Council）の主導下で推進される「自由の武器庫（Arsenal of Freedom）」構想に基づき、供給障壁の解除と産業界との連携強化を通じて、有事対応能力の大幅な向上を目指す。 Department of Defense “Department of War Secures Agreement on THAAD Seeker Production, Quadrupling Output to Bolster America’s Missile Defense” (03/25/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4441614/department-of-war-secures-agreement-on-thaad-seeker-production-quadrupling-outp/

国防総省は3月25日、ハネウェル・エアロスペース社（Honeywell Aerospace）と弾薬備蓄に不可欠な主要部品の生産を大幅に増強するための枠組み合意を締結したと発表した。主に航法システム、ハネウェル・アシュア（Honeywell Assure）アクチュエーター、電子戦ソリューションを対象とし、これに伴い、同社は5億ドルを投じる。元請けだけでなく供給網全体の増産を促し、防衛産業基盤の即応性と耐久性を高めていくとし、同省は、長期かつ安定した需要見通しを示すことで民間投資を呼び込むことを狙いとしている。取り組みは軍需品配備加速評議会（Munitions Acceleration Council）を通じた省内連携下で進めるとし、具体的には兵器生産のボトルネック解消を進め、抑止力と継戦能力を支える供給体制を強化する。国防関連組織全体が連携し、供給網末端まで需要を認識させることで重要部品供給力を持続的に引き上げていく試みで、これまでにロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）やRTX社（RTX）などの元請け企業も協働している。 Department of Defense “Department of War and Honeywell Aerospace Forge Agreement to Surge Production of Critical Munitions Technology” (03/25/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4441635/department-of-war-and-honeywell-aerospace-forge-agreement-to-surge-production-o/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は3月25日、全米のあらゆる労働者、企業、地域コミュニティの人工知能（AI）利用推進を目的とした包括的な支援プログラム「技術アクセス：AIレディ・アメリカ（TechAccess: AI-Ready America）イニシアティブ」を発表した。農務省食品農業総合研究所（United States Department of Agriculture National Institute of Food and Agriculture: USDA NIFA）、労働省（Department of Labor）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）と連携し、全米を網羅する最大56カ所のハブを選定し、国民へのAI知識、ツール、訓練、能力構築へのアクセスを拡大する。AIリテラシーの向上、中小企業や地方政府へのAI導入支援、実践的な学習経路の構築が目的で、革新的なアプローチを試験的に導入し、成功したモデルを全米規模に展開する仕組みとした。これに伴いNSFは各ハブに年100万ドルを3年間に亘り投資し、4年目の継続も検討している。詳細は4月14日のウェビナーで、申込期限は6月23日（東部夏時間午後5時）とした。 NSF “NSF initiative aims to make every American worker, business and community AI-ready” (03/25/26) https://www.nsf.gov/funding/initiatives/ai-ready/updates/nsf-initiative-aims-make-every-american-worker-business

大統領府は3月25日、新興技術がもたらす機会と課題への対応を通じて、米国のイノベーション活性化を図るため、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）の新委員を発表した。同委員会は1933年のフランクリン・ルーズベルト大統領による科学諮問委員会の創設以来、歴代大統領に対して科学技術政策の助言を行ってきた歴史があり、政権は同委員会を通じて、全国民が繁栄できる環境整備を構築する構えを示した。これに伴い、デービッド・サックス氏（David Sacks）とマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）が共同議長に就任し、マーク・アンドリーセン氏（Marc Andreessen）、アルファベット社（Alphabet）傘下のグーグル社（Google）創業者のセルゲイ・ブリン氏（Sergey Brin）、エヌビディア社（Nvidia）CEOのジェンセン・フアン氏（Jensen Huang）らIT業界を代表する経営陣ら13人が委員に任命された。最大24人で構成されるとし、追加メンバーの任命と初会合の日程が今後明らかになる見通しである。 The White House “President Trump Announces Appointments to President’s Council of Advisors on Science and Technology” (03/25/26) https://www.whitehouse.gov/articles/2026/03/president-trump-announces-appointments-to-presidents-council-of-advisors-on-science-and-technology/

大統領府は3月26日、メラニア大統領夫人が45カ国の首脳配偶者らを招き国際会議を開催し、米国製人型ロボット「フィギュア3」を初披露したと発表した。「未来を共に育む（Fostering the Future Together）」イニシアチブの一環で、人工知能（AI）を教育に生かす国際連携を進める。大統領夫人主催の国際会合としては過去最大規模で、メラニア氏は家庭で古典、科学、芸術、数学、歴史などを教える仮想の学習支援役「プラトン」を例に挙げ、今後はAIが携帯電話の中だけでなく人に近い形の機械として暮らしの中に入り、子どもの学習を身近に支え、理解度や進み具合に応じた学びが可能になると説明した。一方で、子どもの安全を守るための制度づくりが欠かせないとし、IT大手や新興企業と連携して教育や地域社会の課題解決に向けた技術活用を進めている。夫人は高度技術に通じた世代を育てる必要があると訴え、これに伴い、フランス、ポーランド、アラブ首長国連邦、モロッコなど9カ国が、教育現場にデジタル技術を取り入れる政策を紹介した。 The White House “First Lady Melania Trump Convenes Record 45 Nations at the White House and Introduces American-Built Humanoid” (03/25/26) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2026/03/first-lady-melania-trump-convenes-record-45-nations-at-the-white-house-and-introduces-american-built-humanoid/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は3月24日、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムの再承認法案を連邦議会が可決し、約半年間の資金と公募の空白が解消に向かうと報じた。国防総省（Department of Defense）やエネルギー省（Department of Energy）などの外部研究費を中小企業の研究開発へ割り当てる年40億～60億ドル規模の制度を5年間延長するもので、重点分野向けの賞新設や対中リスク抑制策を盛り込んだ一方、大幅な予算削減や厳格な応募制限は見送られた。失効中は、中小企業の資金繰りや大学の研究計画に深刻な影響が生じていた。下院通過により法案はトランプ大統領に送付され、研究基盤の正常化が期待されている。 AIP “Congress Passes Small Business Research Reauthorization” (03/24/26) https://www.aip.org/fyi/congress-passes-small-business-research-reauthorization

アクシオス（Axios）は3月25日、マイクロソフト社（Microsoft）とエヌビディア社（NVIDIA）が、人工知能（AI）を活用した原子力発電所建設に関する取り組みで提携すると報じた。テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー会議「セラウィーク（CERAWeek）」でマイクロソフト社が明らかにした。「原子力のためのAI（AI for nuclear）」構想の下、許認可手続きの効率化、設計の標準化、運転最適化までを一貫して支援するAIを組み込んだツール群を整備するとし、アーロ・アトミクス社（Aalo Atomics）が生成AIによる許認可支援ツールを使って手続きを92％短縮し、年間約8,000万ドルのコスト削減効果を得た事例も紹介した。従来の高度個別化設計から、規制基準と技術的責任を維持しつつ、反復可能な参照型の開発手法へ移行させる計画で、生成AIは過去の許認可実績との整合確認や、着工前の計画シミュレーションにも役立つという。運転段階ではAI搭載センサーが異常を早期検知し、電力網の安定化につなげていくと説明している。 Axios “Microsoft and Nvidia team up on AI nuclear push” (03/25/26) https://www.axios.com/2026/03/24/microsoft-nvidia-ai-nuclear-energy-plants

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は3月24日、2025年のエネルギー貯蔵設備新規導入量が前年比52％増の18.9ギガワット（GW）と過去最高を更新したと発表した。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）との共同報告書によると2025年10～12月期の導入量も5.8GWと四半期ベースで過去最高となり、同期間の系統用大型蓄電池導入も前年同期比31％増の4.9GWとなり 13州に拡大した。住宅用蓄電池は2025年通年で2.7GWを導入し、前年比92％増となった。税額控除期限前の駆け込み需要に加え、高い料金水準や需要ピーク時に蓄電池活用を促すカリフォルニア州の料金制度などが成長を後押しした。住宅用市場でも同州は拡大を主導した。地域・商業・産業用市場も州政策を追い風に同四半期に77メガワット（MW）を導入し、過去最高を更新した。26年から31年に累計500GWhの新規導入を見込む一方、政策や通商措置、需要動向により導入量の基本見通しが17％下回る可能性も指摘した。 ACP “REPORT: 2025 U.S. Energy Storage Installations Set New Record, Surpass 2024 by 52% Mar 24 2026” (03/24/26) REPORT: 2025 U.S. Energy Storage Installations Set New Record, Surpass 2024 by 52%

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月24日、地球工学が地球温暖化を緩和する可能性がある一方、環境や公衆衛生への影響が極めて不確実で、研究強化とガバナンス整備が急務と発表した。太陽光を宇宙へ反射して地表を冷やす技術で、成層圏エアロゾル注入や海洋上の雲の白色化（Marine Cloud Brightening: MCB）が有力手法とされるが、前者は二酸化硫黄などの微粒子やガスを成層圏に放出し、後者は海塩粒子を海上の低い雲に散布して反射率を高めるものでいずれも継続的な散布が必要である。現時点では計算機モデルや実験室研究にとどまり、エアロゾルの変化や雲との相互作用の理解も不十分で、屋外試験も豪州でのMCB実験の例はある一方、安全性や倫理面への懸念から中止された計画もある。ただ2022年以降には気球による二酸化硫黄の成層圏への輸送や航空機での散布技術開発に資金調達した企業も現れ、GAOは政策判断に必要な情報の収集方法や技術導入に伴う地政学的リスク抑制に向けた枠組み整備が必要と提言している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Solar Geoengineering” (03/24/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108837

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）は、ストライド・ベンチャーズ（STRIDE Ventures）が2025年11月に開始した「テック金属実用化チャレンジ（Tech Metal Transformation Challenge）」で勝者として選出された8チームを発表した。選出チームは、第一段階（10か月）向けに最大200万ドルを受け取り、複雑な国内廃棄物から金属を抽出・転換・回収して先端製造用の高性能マテリアルとして活用できるエンドトゥーエンドの試作システムについて、ソリューションの研究開発に取り組む。テック金属実用化チャレンジの勝利チームは、産官学の領域専門家で構成される審査員の前で自分達のアイデアを売り込んだ18チームの中から選出された。第一段階の後、最大6チームが第二段階（12か月）へ進み、市場の検証に各250万ドルを受け取る。更に、第三段階（12か月）へ向けて最大4チームが選出され、各300万ドルを受け取り、技術の市場化に取り組む。 National Science Foundation “NSF announces winners of the U.S. critical minerals challenge to secure key domestic supply chain” (03/24/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-winners-us-critical-minerals-challenge-secure