連邦議会は、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や国防総省（Department of Defense）など11の連邦機関に、調達や支援メカニズムとして、「その他の取引合意（OT：other transaction agreement）」を利用することを認めている。これは、従来型のメカニズム（グラントなど）で義務付けられている条項を順守する必要がないもので、プロジェクトの要件や使命のニーズを満たす一環として利用される。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が今般発表した報告書によれば、この権限が認められている多くの機関で、OTを利用する主な理由として「柔軟性」が挙げられている。またそのほとんどが研究開発及び実証（RD&D）活動に利用されているという。
Government Accountability Office “Federal Acquisitions: Use of ‘Other Transaction’ Agreements Limited and Mostly for Research and Development Activities” (1/7/16)