マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が発表した報告書「炭素税収と予算赤字：3つの利益をもたらす解決策？（Carbon Tax Revenue and the Budget Deficit: A Win-Win-Win Solutions?）」によれば、炭素排出に対する課税は、膨大する連邦赤字に対処する資金調達が可能になる一方、経済や環境、そして未来のクリーンエネルギーを確実にする一助になるという。報告書の執筆者らは、1トン当たり20ドルの炭素税の影響を国家経済モデルを使って算出し、エネルギー、税収、世帯所得などへの影響を分析した。それによれば、政府は1兆5,000億ドルの税収をあげることができ、これを連邦赤字削減に利用できると同時に、個人あるいは法人所得税の減税、賃金税減税（今年失効予定）の延長、社会保障制度の支出継続などに充当することができるという。また、世帯所得が増えることで、消費者支出が増え、国家経済のプラスとなる他、2050年までに汚染を20％削減（2006年比）できるという、三つの効果をもたらす可能性があるという。
MIT Joint Program on the Science and Policy of Global Change “NEWS RELEASE: Study: Carbon Tax a ‘Win-Win-Win’ for America’s Future” (8/27/12)