米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health）は今般、現在のデータ科学主導型の分析から、半自律的なAIエージェント、そして完全な自律型で自ら記録を行うバイオメディカルAIとしての存在へと進化していく組織全体のAI戦略を策定するにあたり、NIH AI戦略計画（NIH AI Strategic Plan）及びその初年度の行動計画を形成するテーマや柱、具体的な行動について一般からのコメントを募集する。求める情報の具体的なトピック例として、①戦略的アーキテクチャ、②研究及びイノベーションの行動、③NIH内外で行われる研究の相乗効果、④運用のエクセレンス、⑤医療ケアの提供における促進と検証、⑥再現可能性と信頼、⑦パートナーシップ及びエコシステムの構築、を挙げている。 National Institutes of Health “Request for Information (RFI): Inviting Comments on the NIH Artificial Intelligence (AI) Strategy” (07/03/25) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-25-117.html

エネルギー省（Department of Energy）は7月14日、「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の新たなコホートに27名のイノベーター及びアントレプレナーを選出した。選出された27名のフェローは、2年間に亘り、国立研究所においてメンターや専門家など共に革新的なエネルギー技術の開発に取り組む。2015年のLEEPプログラム開始以来、LEEP発ベンチャー企業は42億ドルの後続資金を獲得し、3,800件以上の雇用を創出している。今回採択されたフェローのうち、ローレンス・バークレー国立研究所（Larence Berkeley National Laboratory）のサイクロトロン・ロード（Cyclotron Road）プログラムに12名、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のイノベーション・クロスロード（Innovation Crossroads）プログラムに6名が参加する。 Department of Defense “Energy Department Selects 27 Innovators for Lab-Embedded Entrepreneurship Program” (07/14/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-selects-27-innovators-lab-embedded-entrepreneurship-program

トランプ大統領は、ジェイムズ・カギ―氏（James Caggy）を国防総省次官補（ミッション能力担当）（Assistant Secretary of Defense for mission capabilities）に指名した。大統領府による発表は、「カギ―氏を新たな国防次官補のポジションに指名」と伝するのみで職務等の詳細は発表されていない。国防次官補（ミッション能力担当）はバイデン政権時に創設されたものであるが、上院承認を受けて就任した者はまだいないため、引き続き「新たな役職」として考えられている。カギ―氏は、現在、国防長官室（Office of the Secretary of Defense）戦略的能力局（Strategic Capabilities Office）の顧問を務めており、2013～2023年はアマゾンウェブサービス社（Amazon Web Services：AWS）で幹部を担っていた。同氏は従軍経験もある。一方、トランプ大統領は先般、国防副次官（研究・工学担当）（deputy undersecretary of defense for R&E）に、ジェームズ・マゾル氏（James Mazol）を指名している。同氏は指名前の数カ月間、同職務代理を務めていた。 DEFENSESCOOP “Trump taps former AWS exec for senior role in Pentagon’s research and engineering directorate” (07/08/25) Trump taps former AWS exec for senior role in Pentagon’s research and engineering directorate

連邦議会研究局（Congressional Research Service）は7月9日、報告書「米海軍次世代攻撃潜水艦プログラム：連邦議会宛　背景と問題点（Navy Next-Generation Attack Submarine (SSN[X]) Program: Background and Issues for Congress）」を連邦議会に提出した。本報告書は、次世代攻撃潜水艦プログラム「SSN(X)」において、開発が顕著に遅延する見込みとしている。海軍は、同プログラムの2026年度研究開発予算として約6億2,300万ドルを要求しているが、海軍全体の予算に制限があるため、最初の「SSN(X)」調達は、計画する2035年度から5年遅れの2040年度になる見込みとしている。「SSN(X)」プログラムは、当初は2031年度開始予定であったが、2024年以前から既に遅延が予想されていた。「SSN(X)」には自律システムが導入される計画で、バージニア級（Virginia class）潜水艦のステルス機能とシーウルフ級（Seawolf class）潜水艦の迅速攻撃機能をモデルに開発されている。なお、次世代潜水艦の調達価格は72億～87億ドルとなる見込みである。 　 Congressional Research Service “Navy Next-Generation Attack Submarine (SSN[X]) Program: Background and Issues for Congress” (07/09/25) https://www.congress.gov/crs_external_products/IF/PDF/IF11826/IF11826.35.pdf

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、トランプ大統領が「機能獲得（gain-of-function：GOF）研究」の監督強化を約束する大統領令を発令したことを受けて、危険なGOF研究の可能性がある研究プロジェクト40件を特定し、一部もしくは全ての研究活動の一時停止を要求して、より致死率・伝染性の高い細菌を生成する可能性のあるリスクを制限するよう実験の修正を要請したことが、NIHのマット・メモリ長官代理（Matt Memoli）から大統領府への7月3日付書簡の草稿から明らかになった。同書簡では、さらに172件のプロジェクトについて、一時停止もしくは中止の可能性があるとしている。一時停止が要求されたプロジェクトの大半は米国大学において実施中であるほか、NIH所属研究者が実施している9件に関しては、NIH研究者が既に研究停止もしくは修正に同意済みとしている。一時停止が要求された大学研究の約半数は結核関連研究で、比較的低リスクの日常業務から、新薬・ワクチン開発に不可欠な高リスク実験まで含まれるという。研究一時停止通知は、7月第1週に送付が開始された後、第2週目においても継続されており、メモリ長官代理は、NIH職員が7万1,000件超の研究プロジェクトのレビューを行ったとしている。 Science “Exclusive: NIH suspends dozens of pathogen studies over ‘gain-of-function’ concerns” (07/11/25) https://www.science.org/content/article/exclusive-nih-suspends-dozens-pathogen-studies-over-gain-function-concerns

デジタルサイエンス社（Digital Science）CEOのダニエル・フック氏（Daniel Hook）が発表した研究結果から、2024年に中国が実施した人工知能（AI）研究件数は世界最多で、米国・英国・欧州連合（EU）によるAI研究の共同研究者としても中国が最多であったことが明らかにされた。具体的に、2000年に世界で発表されたAI研究論文数は合計1万本弱であったが、2024年には約6万本に増加し、中国は、発表研究論文数だけでなく、引用件数・影響力においても世界最大のAI研究国で、特に過去7年間で急速に成長した。また、2024年に発表された中国のAI研究論文数は、米国・英国・EUが発表した論文の総数に匹敵し、世界で引用された研究論文の40％が中国発であった。さらに、現在研究活動に取り組む現役AI研究者数は約3万人で、それ以外に多数の学生・ポスドク研究者が中国全体でのイノベーションエコシステムを支えており、中国の研究機関156組織では、2024年1年間でAI研究論文を50本以上発表している。AI関連特許数においても、中国は他国を大きく上回り、特許申請及び企業関連AI研究においては中国が米国の10倍の速度で進んでおり、研究をイノベーションに移転する中国の能力が高いことを反映しているとした。その例として、2025年1月にディープシーク社（DeepSeek）が発表したチャットボットを挙げている。 Times Higher Education “China produces more AI research than US, UK and EU combined” (07/10/25) https://www.timeshighereducation.com/news/china-produces-more-ai-research-us-uk-and-eu-combined

大学、医科大学、病院・医療センター、独立研究機関などを代表する「間接経費に関する合同協会グループ（Joint Associations Group (JAG) on Indirect Costs）」は7月10日、米国大学・研究機関が連邦資金を受給して研究を実施する際に発生する間接費を計算するために連邦政府が使用している現行手法の代替として、連邦議会及び行政府に対し新モデルを提案した。これは、連邦議会から要請を受けてJAGが作成したもので、より簡潔で、説明が簡単で、透明性・効率性を強化した総合的新モデル「研究財務説明責任（Financial Accountability in Research：FAIR）」と呼ばれる。JAGは、2025年4月に検討を開始し、当該分野の専門家を招集して既存の間接経費枠組みの評価を行い、代替候補を検討した。また、4月以降にタウンホールウェビナーを4回開催して、新モデル開発過程の概要説明や新モデル候補の紹介を行い、研究コミュニティからフィードバックを受けてきた。最終案となる「FAIR」は、①困惑・誤解の縮小、②透明性促進、③効率性拡大、の3つを基盤要素としており、JAGが7月15日に開催するタウンホールウェビナーにおいて研究コミュニティに発表される。 Association of American Universities “Joint Associations Group on Indirect Costs Releases Recommendation for Updated, More Efficient, Transparent Research Funding Model” (07/10/25) https://www.aau.edu/newsroom/press-releases/joint-associations-group-indirect-costs-releases-recommendations-f-and-a

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が7月8日に発表した「エネルギー短期見通し（Short-Term Energy Outlook）」によれば、ソーラー発電は今夏以降のエネルギー構成でより大きな割合を占める見通しである。今夏のソーラー発電は1,240キロワット時（kWh）に達する見通しで、これは昨年6～9月の発電量の34％増である。EIAは、「近年は新規容量の増加に伴い、ソーラー発電が急速に成長している。その傾向は今夏も継続する見通しで、2026年夏までには更に19％増の1,470kWhに増加すると予測される。これにより、ソーラー発電は風力発電を上回り、夏季の最大の再生可能発電源となるだろう」との見通しを示している。 Utility Dive “Solar generation expected to rise by a third this summer: EIA” (07/10/25) https://www.utilitydive.com/news/solar-generation-grows-despite-Trump/752677/

中国は米国のレアアース輸出の70％を占める（2023年）などレアアース輸出大国であるが、4月にレアアース輸出を制限して以来、米国やその他の国々はその有用性を懸念しつつある。こうした問題に自ら対処すべく、国防総省（Department of Defense）は、MPマテリアルズ社（MP Materials）の株式の15％を取得し、同社の最大株主となることで合意した。MP社は2017年に設立され、現在はネオジム・プラセオジム酸化物鉱物の生産に焦点を当てている。同社は本取引によって得た資本の大半を、米国内で2番目となる生産施設の建設に充当する計画で、同施設は現在「10X」と呼ばれ、磁石に特化した施設となる。MP社は2028年の同施設運用開始を目指し、カリフォルニア州にある同社所有のマウンテン・パス（Mountain Pass）鉱山の補完とする計画である。取引の一環として、国防総省は施設稼働後10年間に亘り、10X施設で生産された磁石を100％購入することに合意した。 Nextgov “Pentagon to become rare earth mining company’s largest stockholder” (07/10/25) https://www.nextgov.com/defense/2025/07/pentagon-become-rare-earth-mining-companys-largest-stockholder/406647/?oref=ng-homepage-river

ウェイモ社（Waymo）の車両がこの夏、フィラデルフィア市内を走行する。これは、同市内での完全な自律走行車サービスヘと展開していく可能性がある。自律走行型ロボタクシーは、アトランタやロサンゼルス、サンフランシスコなどで既に実施されており、ウェイモ社ではその拡大を図っている。同社はまず、フィラデルフィア市内で人間のドライバーを乗せた車両を展開するが、これらの車両は一般向けではなく、同社は引き続き自律走行技術の開発と、市内交通状況の把握を行うことになる。ウェイモ社は、フィラデルフィア市内での自動走行ロボタクシーの試験についてペンシルバニア州運輸省に許認可を申請中であるが、許認可後すぐにドライバーレスのタクシー事業を展開できるわけではなく、安全用ドライバーが同乗した形での試験が実施される。 Axios “Waymo debuts in Philly, but you can’t hail a self-driving robotaxi yet” (07/10/25) https://www.axios.com/local/philadelphia/2025/07/10/waymo-robotaxi-philadelphia-self-driving-vehicles