米国科学技術イノベーションニュース

半導体・電子機器業界団体SEMIの技術コミュニティである電子機器システム設計同盟（Electronic System Design (ESD) Alliance）は7月15日、最新版「電子機器設計市場データ（Electronic Design Market Data：EDMD）」報告書を発表した。これによると、2025年第1四半期のESD業界全体の収入は50億9,830万ドルで、前年同期の45億2,160万ドルから12.8％増となった。また、過去1年間の各四半期の収入は、それぞれ前年同期比平均12.6％増であった。製品カテゴリー別にみると、コンピュータ利用工学支援システム（CAE）、集積回路（IC）物理的設計・認証、プリント基板（PCB）・マルチチップモジュール（MCM）などは前年同期比の増加率が1桁であったのに対し、半導体知的財産は同29.6％増、サービスは22.3％増であった。地理的地域別では全地域で増加がみられ、特に、北中南米、欧州・中東・アフリカ、日本では増加率が10％以上となっている。さらに、EDMD報告書の調査対象となった企業における2025年第1四半期の雇用者数は6万4,403人で、前年同期比から4.5％増、2024年第4四半期から2.5％増となった。 SEMI “ESD Alliance Reports Electronic System Design Industry Posts $5.1 Billion in Revenue in Q1 2025” (07/15/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/esd-alliance-reports-electronic-system-design-industry-posts-5.1-billion-dollars-in-revenue-in-q1-2025

米国科学アカデミー（National Academies of Sciences）は7月14日、進化生物学者のニール・シュービン氏（Neil H. Shubin）を同アカデミーの次期会長候補に指名したと発表した。シカゴ大学（University of Chicago）の特別教授である同氏は、2004年に魚類と両生類の中間的な体の構造を持つ化石「ティクタアリク（Tiktaalik）」を発見したことで知られる研究者で、ベストセラー著書『あなたの内なる魚（Your Inner Fish）』は、ファイ・ベータ・カッパ科学賞（Phi Beta Kappa Award）を受賞したほか、同アカデミーの年間最優秀科学書に選ばれた。同書を基にしたPBS放送のドキュメンタリーシリーズの制作にも携わり、エミー賞（Emmy Award）と同アカデミーのテレビ・ラジオ部門コミュニケーション賞を受賞しており、科学コミュニケーターとしても高く評価されている。2011年に同アカデミー会員に選出され、複数の委員会で活動してきたシュービン氏は、マーシャ・マクナット現会長（Marcia McNutt）の任期終了後（2026年6月30日）、正式に就任する予定である。 NASEM “Neil H. Shubin Nominated to Be Next National Academy of Sciences President” (07/14/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/07/congress-and-federal-health-agencies-should-take-steps-to-better-align-u-s-investment-in-new-disease-therapies-with-americans-unmet-medical-needs

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は7月14日、疾病負担と未充足の医療ニーズに対し、新治療法への投資が不十分と指摘し、その是正を求める報告書を発表した。報告書は、心血管疾患や慢性閉塞性肺疾患（Chronic Obstructive Pulmonary Disease: COPD）、疼痛などの疾患への研究資金が相対的に少ない一方、アルツハイマー病など多額の資金投入も依然として有効な治療方法がない状況を指摘しており、連邦議会や国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など公的機関の資金配分において考慮が必要と勧告した。また、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）主導で、投資状況とニーズの不一致を追跡・評価する省庁間コンソーシアムの設立と財政支援を連邦議会に求め、1回のみの治療で根治する遺伝子・細胞治療法へのアクセスを促進する新たな支払いモデル創設や、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の市販後調査の適時完了の徹底、人員増強を推奨している。 NASEM “Congress and Federal Health Agencies Should Take Steps to Better Align U.S. Investment in New Disease Therapies With Americans’ Unmet Medical Needs” (07/14/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/07/congress-and-federal-health-agencies-should-take-steps-to-better-align-u-s-investment-in-new-disease-therapies-with-americans-unmet-medical-needs

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は7月15日、企業の製品イノベーション率が経営者の性別、人種・民族、出生地などの属性により異なることを明らかにした。2020年の年次企業調査（Annual Business Survey：ABS）によると、従業員を持つ営利企業490万社のうち9％が2018～20年に製品イノベーションを導入し、うち女性が会社株式の過半数を所有する企業のイノベーション率は9.7％で、男性所有企業の8.9％を上回った。産業別では、女性所有企業は小売業と医療・社会支援分野で男性所有企業よりも高く、情報産業と専門・科学・技術サービス分野では男性所有企業が上回った。また、マイノリティ（人種・民族的少数派）所有企業は10.8％と、非マイノリティ所有企業の8.5％を大きく上回り、外国生まれの経営者が過半数を占める企業も10.5％と、米国生まれの経営者による企業の8.4％より高い数値を示した。NCSESは調査結果には複数の要素が関与しているとし、さらなる研究の必要性を強調している。 NCSES “Relationship Between Product Innovation and Business Owner Demographics Varies by Industry” (07/15/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25343

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は7月15日、企業経営者の年齢が若いほど製品イノベーション率が高いという調査結果を発表した。NCSESと国勢調査局（Census Bureau）が共同で実施した年次企業調査（Annual Business Survey：ABS）の2021年版（2020年データ）に基づき、従業員を雇用する営利企業約490万社のうち30万社を対象とした調査によると、25歳未満の経営者が過半数を占める企業では15％が新製品を導入したのに対し、65歳以上では6.6％にとどまったという。学歴別では、高卒経営者の企業が5.3％と最も低く、修士号保有者が13.3％、博士号保有者が14.2％となった。特に理工系学位保有者が経営する企業は、情報産業部門で34.7％と非理工系（19.7％）を大きく上回った。一方、過去の起業経験の有無ではどの産業部門でも有意な差はなく、35歳未満の世代は労働人口の35％を占めるも、企業経営者としては5％にとどまり、55歳以上が経営者の過半数を占めるという結果となった。 NCSES “Relationships Between Business Owner Age, Education, and Experience and Product Innovation” (07/15/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25342

Natcastは7月14日、半導体の技術革新を推進する国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の極端紫外線（Extreme Ultraviolet: EUV）研究施設「EUVアクセラレータ（EUV Accelerator）」がニューヨーク州アルバニーで正式に稼働開始したと発表した。非営利法人で半導体研究開発支援機関のNYクリエイツ（NY CREATES）が運営するアルバニー・ナノテク・コンプレックス（Albany NanoTech Complex）内にある同施設は、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）によって設立されたNSTCの3つの主要研究開発施設の1つで、既に7月1日から運用を開始しており、現在は標準的な開口数のEUV装置が利用可能で、2026年には高開口数（High Numerical Aperture: NA）EUVシステムも導入予定という。EUV露光（lithography）技術は、より小型で高速、高効率なチップの大量生産を可能にする基盤技術で、同施設での最先端のEUV露光装置へのアクセスや共同研究スペースの活用により、先端半導体技術の商業化を加速していくという。 Natcast “Natcast Celebrates Grand Opening of NSTC EUV Accelerator at NY CREATES’ Albany NanoTech Complex, One of Three NSTC Flagship Semiconductor R&D Facilities Across the Country” (07/14/25) Natcast Celebrates Grand Opening of NSTC EUV Accelerator at NY CREATES’ …
Read more

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は7月8日、エネルギー省（Energy Department）が気候変動に関する科学的コンセンサスを否定することで知られる科学者3名を採用したと報じた。採用されたのは、著書において気候科学を確証できないと主張する物理学者のスティーブン・クーニン氏（Steven E. Koonin）、人間活動による地球温暖化への影響を疑問視する大気科学者のジョン・クリスティ氏（John Christy）、温暖化への影響は人間活動よりも雲の方が大きいと主張する気象学者のロイ・スペンサー氏（Roy Spencer）で、政府は温室効果ガスが公衆衛生に脅威をもたらすと認定した2009年の「危険認定（Endangerment finding）」を撤回するため、さらに科学者を募集しているという。政権は政府ウェブサイトから気候変動に関する記述を削除し、地球温暖化研究への連邦予算の大幅削減を進めている。 The New York Times “Trump Hires Scientists Who Doubt the Consensus on Climate Change” (07/08/25) https://www.nytimes.com/2025/07/08/climate/trump-climate-energy-department.html

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は7月9日、西部8州と協力して先進原子力エネルギー開発を加速すると発表した。ワイオミング、ユタ、アイダホ州などの西部各州は、法整備支援、戦略的投資、産業界との連携を通じて、小型モジュール炉（SMR）やマイクロリアクターなどの次世代原子力技術の導入を推進しており、今年だけでも14の原子力関連法案を成立させた。具体的には、ワイオミング州ケメラーでのテラパワー社（TerraPower）のナトリウム原子炉プロジェクト（Natrium project）やユタ州でのホルテック・インターナショナル社（Holtec International）のSMR-300配備計画が進行中で、INLではオクロ社（Oklo）がオーロラ燃料製造施設とオーロラ発電所原子炉の建設を準備しており、アーロ・アトミックス社（Aalo Atomics）もアーロX実験炉の建設を計画している。さらにワシントン州では、エナジー・ノースウェスト社（Energy Northwest）とアマゾン社（Amazon）がデータセンターへの電力供給向けSMR技術の開発・配備で合意したという。 INL “Western states forge alliance with nation’s nuclear lab on advanced energy development” (07/09/25) https://inl.gov/feature-story/western-states-forge-alliance-with-nations-nuclear-lab-on-advanced-energy-development/

全国ポスドク協会（National Postdoctoral Association: NPA）は5月、トランプ政権発足から最初の100日間の政策がポスドク研究者に及ぼした影響を評価するため、アンケート調査を実施した。アンケート調査の対象となった会員は2万3,000名で、そのうち回答したのは378名（2％未満）であった。このうち、197名（52％）が、「連邦資金が削減された」と報告している。これは、政権発足から1カ月後に行った調査の結果に比べて40％増加となった。特筆すべき点として、「職（ポジション）を失った」と回答した者の割合は、前回の4％から11％とほぼ3倍増となった。「これらの数値がどれほど全体を反映しているかを判断することは難しいが、米国は科学研究におけるリーダー世代全体を失うリスクに直面しており、その下にいる大学生や大学院生への影響は甚大である」と、NPAの執行役員兼最高経営責任者は述べる。更に、最新のNPA調査結果によれば、「自分の職について自由に語ることができない」と回答したポスドクの割合は、前回の調査結果から3倍以上（9％→29％）となっている。 Nature “Survey of US postdocs finds threefold increase in job losses” (07/10/25) https://www.nature.com/articles/d41586-025-02140-6

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月2日付け連邦広報（Federal Register）で、「情報収集活動：NSFブレイクスルー・イノベーション・イニシアチブの応募に関するコメントの要請（Agency Information Collection Activities: Comment Request; National Science Foundation Breakthrough Innovations Initiative Application）」を発表した。NSFの技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships）は、研究者やイノベーター、アントレプレナーが、画期的な技術を創出し、発見を具体的な用途や製品に転換できるよう非従来型の手法で応募できるようにする取り組みに着手する。この取り組みは、変革的な研究を選出及び実施する時間を加速させることを意図したドイツ連邦ブレイクスルー・イノベーション・チャレンジ（German Federal Agency for Breakthrough Innovation Challenge）プライズモデルに基づいたプロセスを利用するもので、大幅に合理化された応募申請フォーム、提出ポータル、選出プロセスを通じて行われる。TIPは、プログラム担当官が、資金拠出の判断を目的として応募申請者から必要な情報を収集できる応募申請フォームについて新たなデータを収集する。 Federal Register “Agency Information Collection Activities: Comment Request; National Science Foundation Breakthrough Innovations Initiative Application” (07/02/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/07/02/2025-12375/agency-information-collection-activities-comment-request-national-science-foundation-breakthrough