6月23日、米国特許制度を抜本的に改革する法案が下院本会議で可決された。上院でも類似法案が3月に可決されており、同改革法案が本年中に可決される可能性が高まった。今回の改革案の最も大きな点は、従来の先発明主義から先願主義へと移行する点である。下院では、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の手数料収入の取り扱いを巡り議論が行われたが、手数料を受領および管理するための特別基金を新設し、基金は特許業務のみに充当されるが、議会が引き続き監督するという妥協案で落ち着いた。
ScienceInsider “U.S. Patent Reform Survives a Shakedown in the House” (6/23/11)