オバマ政権は11月17日、ホワイトハウスで行われた全国コミュニティ・ソーラー・サミット（National Community Solar Summit）で、68の市、州、企業がコミュニティ・ソーラーを推進する活動に共に取り組んでいること、そしてこの活動は低・中所得世帯向けのソーラーを拡大することに重点が置かれていることを発表した。コミュニティ・ソーラーは、複数の世帯と企業が互いのリソースを集め、共有のソーラー・システムに投資することで、電気代の節約につなげるというもの。また、民間企業は7月に発表されたコミットメントに基づき、コミュニティ・ソーラーを発展させ、低・中所得世帯がソーラーを利用できるようにするための資金アクセスを強化することを発表した。
White House “FACT SHEET: Administration Announces 68 Cities, States, and Businesses Are Working Together to Increase Access to Solar for All Americans” (11/17/15)