大統領府、民間と協力しアントレプレナーシップ支援

オバマ大統領は1月31日、アントレプレナーシップの支援と雇用創出の活性化を狙いとした新イニシアチブ、「スタートアップ・アメリカ(Startup America)」の始動を発表した。同イニシアチブでは、AOL社の共同創業者であるスティーブ・ケース氏(Steve Case)が「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ(Startup America Partnership)」と呼ばれる非営利グループの理事となり、カウフマン財団(Kauffman Foundation)とケース財団(Case Foundation)から一部資金提供を受け、起業・ベンチャー支援プログラムに対する投資を米国企業やVCから募ることになる。既に参加を表明している企業は、インテル・キャピタル社(Intel Capital)、IBM社、フェイスブック社(Facebook)、グーグル社(Google)などである。ただし大統領府がどのような形で関わるのかについては明らかにされなかった。
TechCrunch “The White House Partners With Steve Case, Facebook, Intel, And Others To Jumpstart Entrepreneurship” (1/31/11)