コンフェレンス・ボード（Conference Board）とデューク大学フュークア経営大学院（Duke University’s Fuqua School of Business）が1月19日に発表した調査結果によれば、米企業の半数以上が、オフショアリングは失業率の悪化につなっがていないと考えていることが分かった。これら企業は、雇用のオフショアは国内における有能労働者の不足に対応したものであり、コスト削減が大きな要因ではないとの見解を示している。また、製造業者やハイテク・通信企業は、自社専属ではなく、外部のオフショア労働力提供事業者を利用するところが増えつつあることもわかった。さらに、多くの企業において、雇用のオフショアによる経費削減額の平均が低下していることも明らかになっている。
IndustryWeek.com “U.S. Companies Say Offshoring Has Not Cost Domestic Jobs” (1/20/11)