商務省（Department of Commerce）の経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）は、米国の企業や消費者、政策策定者、学術機関関係者が米国経済の動向について重要な情報を得られるよう支援すべく、新たに2種類の経済データ製品を公表した。一つ目は、4月24日に公表された「州および都市部地域の個人所得試算（インフレ調整済み）（inflation-adjusted estimates of personal income for states and metropolitan areas）」である。移転を検討している個人や企業はこれらのデータを使って、移転後の個人所得がどのように変わるか、また、地域ごとの生活費や消費者の購買力を包括的に見ることができる。二つ目は、25日に公表された「22の産業による四半期経済活動試算（quarterly estimates of the economic activity generated by 22 industries）」である。このデータにより、産業ごとの国内総生産（Gross Domestic Product: GDP）への寄与についてより正確な測定が可能になる他、新興のトレンドをより早くつかむことが可能になる。
Department of Commerce “New Commerce Data Supports Better Economic Decision-Making by Businesses and Policymakers” (4/25/14)