環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のエネルギー・スター・プログラム（Energy Star program）と、フレディ・マック社（Freddie Mac）は、集合住宅における炭素排出削減と価格の手頃性強化を目的とした取り組みを行うことで合意文書に署名した。現在、米国民の約3割がアパートに居住しており、そのエネルギー費用は年間220億ドルに上る。エネルギー費用の増大は居住者に大きな負担となりつつある。今回の合意文書には、集合住宅の所有者や入居者向けに、水や電気、これらの費用を節約するための戦略が概説されており、具体的には、フレディ・マック社が電力・水の利用状況に関するデータの収集を模索するとともに、電力・水の効率性向上の金銭的価値を実証する一方、EPAはこれらの取り組みに技術的及び教育的支援を提供する。
Environmental Protection Agency “EPA and Freddie Mac to Cut Carbon Pollution and Increase Affordability of Multifamily Buildings” (1/30/14)