オバマ大統領が1月17日に署名した包括的歳出法案の大きな特徴の一つとして、助成した研究の結果が発表されてから12ヵ月後にはその結果を無償公開することを義務付けられた連邦研究機関が増えたことが上げられる。本歳出法では、労働（Labor）、厚生（Health and Human Services）、教育（Education）の各省の助成を受けた研究は、その成果が発表されてから12ヶ月以内にオンラインで無償公開されることが義務付けられた。本件が公式に法制化されたことは、オープン・アクセス支持派にとっては大きな朗報である。
Library Journal “Federal Spending Bill Expands Research Funding With Open Access Mandate, Restores IMLS Funding” (1/23/14)