米国科学財団（National Science Foundation: NSF）傘下の国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は11月5日、2025年度における州政府機関の研究開発（R&D）支出額が前年比4.3%増の35億ドルに達したと発表した。一方、インフレ調整後の実質ベースでは前年度比1.3%増の27億ドルにとどまり、さらに連邦政府による州政府への支援額は前年度比3.1%減の約7億200万ドルと2018年以来の減少に転じた。財源別では州政府の自己資金が28億ドルと全体の80％を占め、連邦資金は20％となった。分野別では医療関連が約15億ドルと全体の42%を占めて最大となり、環境・天然資源が19%、エネルギーが17%と続いた。州の内部研究開発費約7億8,500万ドルのうち、ニューヨーク州が全体の36%を占め、同州ほかカリフォルニア、フロリダ、サウスカロライナ、ワシントンの5州で全体の68％を占めた。外部委託はカリフォルニア州が最大の支出を記録したほか、全体の77%が応用研究に充てられた。

NCSES “State Government Agencies’ Expenditures for R&D Increased 4% From FY 2024 to FY 2025” (11/05/26)
https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf27304