財務省（Department of Treasury）のジャック・ルー長官（Jack Lew）は12月9日、連邦政府が不況時にゼネラル・モーターズ社（General Motors）の救済を目的として購入した同社の普通株のうち、手元に残っていた分を全て売却したと発表した。2008年の金融危機を受けて破綻直前にあったGM社は、連邦政府による500億ドルの救済措置を受けた。財務省によれば、そのうち390億ドルが回収されていることから、連邦政府（納税者）は最終的に110億ドルの損失となる。財務省は、GM社救済などが実施された「不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program: TARP）」により、合計4,218億ドルが救済に充当され、合計4,327億ドルを回収（わずかなプラス）したと発表している。
UPI “U.S. taxpayers no longer part-owners of General Motors” (12/9/13)