ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は6月9日、マサチューセッツ連邦地裁がハイテク企業や病院、大学などが高度専門職の外国人を受け入れる際に利用する「H-1Bビザ」の申請手数料を10万ドルへと大幅に引き上げたトランプ政権の措置を、無効とする判決を下したと報じた。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官（Rob Bonta）ら19州が異議を申し立てていた。同地裁のレオ・T・ソロキン判事（Leo T. Sorokin）は、同政権による法外な手数料設定は行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反しており、違法であると判断した。トランプ政権以前の申請手数料は弁護士費用を除き1人あたり総額5,000ドル以下で、大学や非営利団体にはさらに優遇措置が講じられていた。これに対し、政府は「大統領には国益に反する外国人の入国を制限する明確な権限があり、長年悪用されてきた同制度を是正した」と主張しており、控訴する方針とみられる。

The Washington Post “Trump’s $100,000 fee on H-1B visas for highly skilled workers is struck down” (06/09/26)
https://www.washingtonpost.com/business/2026/06/08/court-strike-down-trumps-h-1b-100000-fee/