NEXTGOV/FCWは4月3日、一般調達局（General Services Administration: GSA）が公表した人工知能（AI）調達の指針案に対し、業界団体が権利侵害や過度な利用範囲の拡大を懸念して強く反発していると報じた。この指針案は、政府がAIツールを「あらゆる合法的な用途」で利用できると規定しており、アンソロピック社（Anthropic）と国防総省（Department of Defense）の間で起きた利用目的を巡る紛争と同様の懸念を招いている。入力データの政府による全面的な所有権や、カスタム開発への政府の権利確保が盛り込まれた点も、民間企業の反発を強めているほか、政府機関における外国製AI製品の使用禁止なども含まれたことから、業界団体らはこうした広範な利用権限が民間の利用規約と抵触し、市民的自由を脅かす恐れがあると指摘した。また、知財権の侵害や競争力の低下を招き、政府のAI導入と技術革新を阻む可能性があるとし、政府目標を達成するためにも、指針案の大幅な修正と既存のソフトウェア調達枠組みとの整合性を求めている。

NEXTGOV/FCW “Trade and industry groups warn of risks in GSA’s draft AI procurement guidance” (04/05/26)
https://www.nextgov.com/acquisition/2026/04/trade-and-industry-groups-warn-risks-gsas-draft-ai-procurement-guidance/412614/?oref=ng-homepage-river