トランプ政権が5月2日に発表した2026年度予算要求によれば、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）充電器などのプロジェクトの連邦予算は数十億ドル規模で削減され、気候変動対策を狙いとしたプログラムは大幅に縮小される。議会へ提案されたこれらの予算要求は、2026年度の連邦支出を1,630億ドル削減する広範な要求の一部であり、非軍事支出は5分の1以上削減された。エネルギー予算については、2021年に法制化された超党派インフラ法から拠出される炭素捕獲及び再生可能エネルギー向けの150億ドル以上、EV充電器向けの60億ドルを打ち切りにすることを提案している。政権は、エネルギー省（Department of Energy）の予算を、豊富な石油や天然ガス、石炭、重要鉱物を生産する技術、原子炉、先端核燃料の研究開発へと転換させる計画である。これらの予算要求は政権の政策を概説することを意図したものであり、連邦議員が最終的に採択する計画が政権の要求とは異なることはしばしばある。多くの共和党議員の選出区で支持を得ている超党派法で承認された資金の削減について、議会がどのように対応するかは現時点では不明である。政権はまた、内務省（Department of the Interior）の再生可能エネルギープログラム（オフショア風力エネルギー・プロジェクトを含む）の8,000万ドル削減を提案している。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）については、2025年度実行予算に比べて約55％の削減を提案しており、規制削減や気候変動関連プログラムや研究の廃止という大統領の焦点を反映している。EPAの予算削減には研究開発局（Office of Research and Development）への2億3,500万ドルが含まれ、環境正義を進展させる取り組みは撤廃される。更に、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）による気候重視の研究は政権の政策に整合していないとして、13億ドルのグラントを廃止する他、一部の衛星に関する2億300万ドルを削減し、気象観測以外の不要な気候測定を主たる目的として設計された契約を打ち切りにする。

Reuters “Trump budget proposes slashes to renewable energy, farms, EPA” (05/02/25)
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/trump-budget-proposes-slashes-renewable-energy-farms-epa-2025-05-02/

White House “PRESIDENT TRUMP’S FISCAL YEAR 2026 DISCRETIONARY FUNDING REQUEST” (05/02/25)
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/05/President-Trumps-Fiscal-Year-2026-Discretionary-Funding-Request-Overview.pdf