THE HILLは2月26日、大統領府の人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、各政府機関に対し3月13日までに大幅な人員削減計画の提出を指示する覚書を通達したと報じた。2月11日のトランプ大統領令に基づくもので、メモは政府効率化局（Department of Government Efficiency: DOGE）のチームリーダーと協力するよう指示している。計画では不必要な業務の削減や地域事務所の統廃合、定型業務の自動化などが求められているものの、法執行機関、国家安全保障、軍事、郵便サービス関連の役職は対象外とされた。また、通常60日必要な解雇通知期間は30日に短縮される可能性もあり、早ければ4月から職員への通知が開始される見通しである。連邦職員組合として最大の規模を誇る米国行政府職員連合（American Federation of Government Employees: AFGE）は、この計画により行政サービスの質が低下し、むしろ納税者の負担が増加すると警告している。

THE HILL “OPM instructs agencies to turn over plans for mass government layoffs” (02/26/25)
https://thehill.com/homenews/5165117-federal-employee-layoffs-plans/